ニュースや糸満市ホームページで見かけたCloud ON OKINAWAの取り組みを見て思うことがあったのでメモメモ。
Cloud ON OKINAWA発足
新聞やTwitter,糸満市公式サイトでも取り上げられてたCloud ON OKINAWA
沖縄をスマートにする「Cloud ON OKINAWA」発足、BASEやfreeeなどクラウドスタートアップたちが地方創生に集結
各種課題をITの力で解決する事を目的とする今回のプロジェクト。県の補助金などは狙わずに地元企業や各市町村が取り組むってのはとてもナイスな取り組みだと思う。
ただし、糸満市のホームページでのニュースリリースを見るとなんか違和感を感じちゃう。
上原昭糸満市長は「IT関連企業と連携することにより、農水産物の販路拡大や観光振興が期待できます」とあいさつしました。
なんだろう。。この糸満市の丸投げ頼りたい感は。。。
「中小事業者へのITサービス導入」「地域の課題解決」「地域の人材育成」と３つの柱として活動していくのであれば、その受け入れ側の市町村も何らかの準備が必要じゃないだろうか？
糸満市側でも準備しないの？
具体的には、各市町村内での受け入れ窓口の開設じゃね？
各地元の課題を解決するのに、その市町村内で受け入れ窓口を設けて集約し、その窓口でIT関連企業のサービスを活用紹介するって取り組みだわね。
だいたい似たようなサービスとしては糸満市商工会が会員向けに経営アドバイスをしている。ただあれは商工会の会議員企業向けへのサービス。
商工会議所でも便利なIT関連サービスを提供しているが、会員企業以外だと正直アドバイスなど皆無。
そういうのを踏まえると、公的な市役所が商工会議所などがアドバイスしているようなサービスも請け負って非会員向けにも提供すれば良いんじゃない？
地元IT企業とのバッティング
ただ公的なサービスとして市役所などがアドバイスとかを行うようになっちゃうと、今度は沖縄県内のIT関連企業にも影響が出てくると思われる。
「せっかく地元企業にコンサルとかしているのに、市役所とかとバッティングとかつれー。やりづれー！」
そんな声が聞こえて来そう。
もしも地元IT企業に影響出て来るならば、市役所側での窓口サービスを地元IT企業に委託すれば解決するんじゃない？これなら地元IT企業も本業だしね。
ただその地元IT企業がぼったくりしないような監査は必要だろう。なので窓口サービスにはIT関連に詳しい第三者も所属させ、地元IT企業の暴走も防ぐようにすればよい。
結局は人材次第
いろいろと書いちゃったけど、地元の活性化するのであればやっぱり人材次第なんだろな。監査するようなITに詳しい第三者が糸満市にいるのか？
地元の発展を考えて窓口サービス業務が出来るIT企業が糸満市にあるのか？
どちらも難しい問題だと思う。
一般社団法人イノベーション糸満でもIT関連の人材育成しているが、是非今回のような取り組みでも手を上げて糸満市が発展するように頑張って欲しい。
今後、Cloud ON OKINAWAで糸満市が何か変わるのか？注目してみようっと！
